同一労働同一賃金という言葉は知っているものの、具体的な内容や派遣にどう関係するのかはわからない、という方は多いのではないでしょうか。そこで今回は、「同一労働同一賃金」の概要と派遣社員が得られるメリットについて詳しく解説していきます。
公正な待遇を受けられるよう、同一労働同一賃金に対する理解を深めておきましょう。
同一労働同一賃金って何？
「同一労働同一賃金」は、正社員と非正規従業員（派遣、パート、契約社員など）の労働条件が同じであれば、同等の待遇にするべきだという考え方に基づいた制度です。これは雇用形態による不合理な格差をなくし、働くすべての人に公正な待遇を保証することを目的としています。
日本では2020年4月から企業にこの対応が義務づけられており、非正規雇用で働く人々の処遇改善が期待されています。派遣社員に対しては、派遣先と派遣元の双方に説明責任が生じるため、労働者側も理解を深めておくことが重要です。
この制度における待遇とは、主に「給与」「福利厚生」「教育訓練」などが該当します。
給与
同一労働同一賃金における給与とは、基本給やボーナス、諸手当を含む、賃金全体を指すのが一般的です。この制度では、同じ仕事をしている正社員と非正規社員との間で不合理な賃金格差があってはならないとされています。
同じ部署で同等の業務をし、成果をあげているにも関わらず、非正規社員は賞与がないような状況は、原則として不適切です。ただし、勤続年数や役割の違いがある場合には差が認められることもあります。
福利厚生
同一労働同一賃金の対象には福利厚生も含まれ、次のようなものについても、格差の是正が図られます。
- 社員食堂・休憩室の利用
- 通勤手当
- 社宅や住宅補助
- 慶弔見舞金制度 など
これまで正社員にだけ適用されていた福利厚生が、同じ業務に従事する非正規社員にも公平に提供されるよう、各企業で見直しが進められています。福利厚生の平等化は、働きやすい職場環境づくりにもつながるため、非正規社員の働く意欲、企業への信頼感を高める効果が期待できる取り組みです。
教育訓練
企業が正社員に対して実施している「業務に関連する研修やスキルアップのための訓練」は、同様の業務に従事する非正規社員にも原則として提供されるべきです。業務遂行のために必要な研修や訓練は、正規・非正規を問わず同等に受ける権利があります。
こうした研修により、非正規社員も業務に必要な知識や技術を習得しやすくなり、より即戦力として活躍しやすくなります。
公正な待遇とは
同一労働同一賃金の考え方で注意しなければならないのが、制度があるからといって、必ずしも正社員と同じ待遇になるわけではないという点です。あくまでも「不合理な格差」の解消が目的のため、合理的な理由があれば差はそのままです。
仕事内容や配置転換の範囲が同じなら同等の待遇を求められますが、能力や勤続年数に大きな差がある場合は、待遇の違いも合理的な差と判断される可能性が高いです。
公正な待遇はどう決まる？
公正な待遇は、「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかで決定されます。多くの派遣会社が労使協定方式を採用していますが、中には併用しているケースもあるため、違いを知っておきましょう。
派遣先均等・均衡方式
派遣社員の待遇を派遣先企業で同等の業務を行う正社員と比較し、その待遇水準に合わせる方式です。職務の内容や責任の程度、異動範囲などに差がなければ、派遣社員にも同じ基本給や賞与、手当、教育訓練、福利厚生を適用する必要があります。
決定するためには、派遣先の就業規則や処遇実態を調査し、それに基づいて派遣元が待遇を決めなければなりません。透明性が高く、待遇の不公平感を減らす点で効果的ですが、綿密な情報共有と実態の把握が必要になるため、実務上の負担が大きいという課題もあります。
労使協定方式
派遣会社と労働者代表との間で締結した労使協定に基づいて、派遣社員の待遇を決定する方法を労使協定方式といいます。協定では、厚生労働省が公表している統計データなどを参考にして、職種ごとの平均的な賃金水準を下回らないように設定するのが特徴です。
労使協定方式には、派遣先が変わっても収入が大きく変動しないといったメリットがあります。正社員との直接比較が不要なため、派遣元にとっては運用しやすい一方、待遇の透明性や妥当性については労使双方の理解と合意が重要です。
【派遣社員】同一労働同一賃金のメリット
同一労働同一賃金によって、派遣社員にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
給与が増える可能性がある
同一労働同一賃金が導入されたことで、派遣社員の賃金水準が見直される機会が増え、これまでよりも高い水準で給与が設定される可能性があります。とくに派遣先均等・均衡方式を採用している企業では、派遣先の正社員と同等の業務内容であれば、基本給や各種手当、賞与の差が縮まるかもしれません。
労使協定方式であっても、国が示す一般労働者の平均賃金を下回らないよう定める必要があるため、これまでよりも時給が上がることが期待できます。
不満を持たずに働ける
正社員と非正規社員の不合理な待遇差の是正によって、「同じ仕事をしているのに報われない」という不満が軽減されます。制度の導入により、仕事内容・責任・働き方に応じた公正な処遇が求められるようになれば、自分の働きが適切に評価されているという安心感が生まれるでしょう。
派遣だから休憩室が使えないというような理不尽な差が解消されれば、より働きやすい環境で仕事ができるようになるのも大きなメリットです。
スキルアップしやすくなる
同一労働同一賃金の制度では、教育訓練の機会も公平に提供されることが求められているため、派遣社員も必要なスキルや知識を習得しやすくなりました。業務に必要なマナー研修、ITツールの操作、商品知識などの研修が受けられるようになれば、実務能力を高めるだけでなく、他の現場や職種への応用も可能です。
今まで教育の機会が限られていた派遣社員にとって、こうした変化はキャリア形成の大きなチャンスになるでしょう。スキルアップによってできる仕事が増えれば、時給アップや、より条件の良い職場への派遣につながることもあります。
待遇の確認方法
派遣社員には、待遇に関して説明を求める権利があります。もし現在の待遇に不満がある場合は、まず書面をチェックし、必要に応じて派遣会社に説明を求めましょう。
まずは書面をチェック
派遣社員が受け取る「労働条件通知書」や「就業条件明示書」といった書面には、次のような待遇の詳細が記されています。
- 時給
- 勤務時間
- 業務内容
- 交通費の支給有無
- 福利厚生の対象範囲 など
内容に曖昧な部分がある場合や不自然な待遇差を感じる場合はそのままにせず、しっかり確認することが大切です。就業前に書面を確認し、自身の立場や待遇をしっかり把握して後のトラブルを未然に防ぎましょう。
詳しい説明・待遇改善を求める場合は派遣会社に相談
待遇に関する疑問や不満がある場合は、まず派遣会社に相談してください。派遣社員の雇用主は派遣先ではなく派遣会社であるため、待遇に関する説明依頼や改善の要望は派遣会社に伝えるのが基本です。
同一労働同一賃金に関する法改正によって、企業側には派遣社員の待遇に対する説明責任が課せられており、合理的な説明ができなければ法令違反になる可能性もあります。疑問や不満がある場合は自分一人で抱え込まず、正当な権利として派遣会社に問い合わせてみましょう。
【同一労働同一賃金】派遣社員も基礎知識を持っておこう
同一労働同一賃金は、雇用形態による不合理な格差を是正するために導入された制度です。給与や福利厚生、教育など、今まで派遣社員が不利になっていた部分が改善される可能性があります。
待遇については、派遣先企業で同等の仕事をする正社員の水準に近づける「派遣先均等・均衡方式労使協定方式」、または平均的な賃金水準を下回らないように設定する「労使協定方式」のいずれかで決定します。
もし、待遇に疑問がある場合は、労働条件通知書などを確認し、必要に応じて派遣会社に問い合わせましょう。
