派遣契約終了にあたり、「派遣会社へどう伝える？」「派遣社員に直接伝えるべき？」と悩む担当者様は多いのではないでしょうか。派遣契約を伝える際には、状況と自社の責任範囲をきちんと理解したうえで適切に対応する必要があります。
そこで今回は、派遣先企業の担当者様向けに、派遣契約終了時の対応と伝え方のポイントを解説していきます。
派遣契約が終了になるケース
派遣契約が終了するケースは、主に以下3パターンが挙げられます。
期間満了による終了
派遣契約が終了する理由として最も一般的なのが、期間満了による終了です。派遣契約は、3か月や6か月など、期間を定めて結ばれており、契約書に記載された期間が終わると自動的に終了します。
事前に更新されないことが決まっている場合は事前に終了を迎えますが、不明であった場合は適切な時期に告知しなければなりません。派遣契約を更新しないのであれば、少なくとも30日前には派遣会社に伝えましょう。
多くの場合、満了の1〜2か月前には派遣会社から確認の連絡が入るので、終了する旨を伝えます。
派遣社員の都合による終了
派遣先企業が契約更新を望んでも、派遣社員が更新を希望しない場合は、そのまま終了を迎えます。また、契約期間中であっても、家庭の事情や妊娠、介護、転居、体調不良など、派遣社員の個人的な理由によって勤務を続けられなくなることもあります。
派遣契約は、原則として契約期間の途中退職することは基本的に認められていません。しかし、やむを得ない事情でどうしても勤務が難しくなれば、双方が納得できる形で契約終了の時期を調整する必要があります。
派遣先企業の都合による終了
次のように、派遣先企業の事情によって派遣契約が終了することもあります。
- 派遣社員が不法行為をした
- 業績が悪化した
- 部署の縮小が決まった など
前述のとおり、派遣社員は原則として契約期間の途中で辞めることはできません。同じく、期間の途中で派遣先企業が受け入れを終了させる場合には、正当な理由が必要になります。
むやみに派遣切りをするような行為は法律で認められていないので、やむを得ない理由で契約を終了させる場合は、派遣会社との協議が必要です。
契約期間満了における派遣先企業の対応
派遣契約の満了にあたって受け入れが終了する場合は、派遣会社の要請に協力するとともに、必要に応じて派遣社員に告知する必要があります。
派遣社員への告知
派遣先企業が契約の更新を行わない場合は、派遣会社を通じて派遣社員に契約終了の旨を告知する必要があります。これは、突然の終了による混乱を防ぐためで、派遣社員に十分な準備期間を与えることが求められます。
多くの派遣会社では、契約満了の1か月前を目安に更新の有無を確認し、その結果を本人へ伝えます。派遣先企業が直接伝える場合もありますが、正式な告知や手続きは派遣会社を介して行われるのが一般的です。
手続きのあと、派遣社員に直接声をかける際は、満了まで勤め上げてくれたことへの感謝を伝え、スムーズに引継ぎが行われるよう配慮しましょう。
派遣会社への協力
派遣契約が満了を迎える際、派遣会社に対して「派遣社員の評価」を提出する必要があります。これは、派遣社員の今後の待遇などに関わるため、スムーズに提出しましょう。
派遣元と派遣先企業で評価基準が異なると、正しい評価につながらない可能性があるため、事前にすり合わせておくことが大切です。
派遣先企業が派遣社員の評価を提出しない場合には、労働者派遣法の配慮義務に違反するため、最悪の場合、行政処分を受ける可能性があります。
派遣先企業の都合で契約を解除する際の対応
派遣先の都合で、期間が残っている契約を解除する場合は、満了とは異なる対応が求められます。ここでは、自社の都合で派遣契約継続が困難になった場合の派遣先企業がとるべき対応を解説していきます。
新たな就業先の確保
自社の都合で派遣契約を途中解除する場合、派遣社員の生活が不安定にならないよう、新たな派遣先を探す必要があります。多くの場合、別の部署や関連会社などで受け入れてもらうのが一般的です。
新たな就業先が見つからないときには、派遣会社の求めに応じて休業補償などを行うこともあります。受け入れ先が見つからなければ、派遣会社に対して損害賠償を支払う可能性があるため、やむを得ない事態に備え、事前に対策を考えておくとよいでしょう。
派遣会社への申し入れ
派遣受け入れの継続が困難になった場合は、まず派遣会社への申し入れを行いましょう。更新の判断は満了の1か月前が目安になりますが、途中解除の場合も同様に、最低でも30日前までには連絡する必要があります。
連絡が遅くなったり、スムーズに手続きが進まなかったりすると、派遣社員が不利益を被ることになりかねません。万が一、不当に解雇したと判断されれば、法的トラブルにもなるため、迅速に申し入れを行ってください。
派遣社員への説明
派遣契約が更新できない旨は、派遣会社から派遣社員に伝えられますが、途中で解除する場合には派遣先企業からも説明する必要があります。状況がよくわからないままに解除することだけが伝わってしまうと、派遣社員の不安をあおり、トラブルの原因になりかねません。
やむを得ず契約を継続できない状況になったことを伝えるほか、自社と派遣会社がしっかり対応していく旨を説明しましょう。
派遣契約終了を伝える際の注意点
派遣契約の終了を伝えるにあたっては、以下の点に注意する必要があります。
通知期日を守る
派遣契約の終了を伝える際は、通知期日を厳守しましょう。派遣契約は、基本的に有期契約のため、契約満了の1か月前までには更新の有無を派遣会社へ伝えるのがルールです。
遅れてしまうと、派遣社員が次の仕事を探す準備期間を確保できず、生活に支障をきたしかねません。また、派遣会社の調整にも時間がかかるため、早めの通知は双方にとってメリットがあります。
引継ぎ対策をする
派遣社員の契約終了が決まったら、引継ぎ対策を行いましょう。業務の継続性を保つため、後任者の採用スケジュールやマニュアル整備、資料の共有などを計画的に進めます。
引継ぎが不十分だと、契約終了後に業務が滞り、社内外に混乱を招くおそれがあります。また、派遣社員も、最後まで責任を果たせる環境であれば、気持ちよく職場を離れることができます。
派遣先企業は、派遣会社とも連携し、引継ぎ期間や担当範囲を明確にしておきましょう。
派遣元と派遣先の役割を明確にする
派遣契約の終了をめぐるトラブルを防ぐためには、派遣元（派遣会社）と派遣先（受け入れ企業）の役割分担を明確にしておく必要があります。
たとえば、次のように担当を分けるのが一般的です。
- 派遣元：派遣社員への通知や手続きを担う
- 派遣先：業務面での評価・引継ぎ・現場調整を担当
どちらか一方が独断で判断したり、情報の共有がないまま派遣社員に伝えたりすると、誤解や不信感を招く可能性があります。終了が決まった段階で両者が連携し、「誰が・いつ・どのように伝えるか」を共有しておきましょう。
派遣社員と派遣元に誠実に対応する
契約終了を伝える際は、派遣社員と派遣会社に対して誠実な姿勢で対応してください。契約満了は、基本的に「予定された期間が終わる」というだけのことですが、伝え方によっては派遣社員が不安を抱くこともあります。
契約終了時に悪い印象を与えてしまうと、派遣会社との関係に影響する、口コミで悪評を書かれるといったトラブルにつながりかねません。誠実な対応で三者間の信頼関係を築き、今後の人材紹介にプラスに影響するよう配慮しましょう。
派遣契約が終了するときは誠実に対応
契約満了や派遣社員の都合、自社の都合など、派遣契約が終了する理由はさまざまです。契約終了にあたっては、早めに派遣会社へ連絡し、派遣社員に不利益がないよう配慮しましょう。
とくに、自社のやむを得ない都合で契約を途中解除しなければならない場合には、必要に応じて新たな就業先の手配や休業補償を行ってください。どのような理由にせよ、トラブルなく手続きを進めるためには、派遣社員、派遣会社に対して誠実に対応する必要があります。
