企業には、法律に基づいて、派遣社員に対しても健康診断を実施することが義務付けられています。ただし、条件を満たさない場合には対象にならないため注意が必要です。
今回のコラムでは、派遣社員が健康診断を受けられる条件や費用など、知っておきたい健康診断のあれこれについて解説していきます。派遣社員が健康診断を受ける際の流れもまとめているので、ぜひ最後までご覧ください。
目 次
健康診断は派遣社員も対象
労働安全衛生法に基づき、派遣社員も健康診断を受ける権利があります。健康診断は、正社員だけに適用される制度ではなく、次のように一定の条件を満たす派遣社員も対象です。
- 派遣会社と無期契約を結んでいる
- 契約が1年以上続く見込みがある
- 週の所定労働時間が派遣元に勤務する正社員の4分の3以上
上記に当てはまる人は、入社時の健康診断だけでなく、年1回の定期健康診断を受けられます。これは、派遣労働者自身が健康状態を確認するだけでなく、企業側が安心して受け入れるためにも大切な制度です。
派遣社員の健康診断は基本的に派遣会社が実施
派遣社員の場合、実際に働く場所は派遣先企業ですが、雇用契約を結んでいるのは派遣会社です。そのため、健康診断の実施義務は、基本的に派遣会社にあります。
診断費用は原則として派遣会社が負担するので、派遣先企業や派遣社員自身が支払うことはありません。また、雇入れ時の健康診断は、1年以上の契約見込みがない場合には省かれます。
派遣先企業が実施するケース
前述のとおり、派遣社員の健康診断は一般的に派遣会社が行いますが、業務内容によっては派遣先企業が実施する場合もあります。派遣先での作業が特定のリスクを伴う場合は、派遣先企業が健康診断を実施し、従業員の健康状態を確認します。
特定業務従事者の健康診断
深夜勤務や重いものを上げ下げするような業務、高温・低温環境での作業など、身体的負担やストレスが強い仕事は、定期健診の頻度が多くなります。一般的には6か月以内ごとに実施され、該当する業務に就く際にも健康診断が行われます。
派遣社員であっても、こうした業務に従事する場合には、定期的に健康診断を受けなければなりません。
この健診の目的は、過重労働や環境による健康被害を早期に発見し、職場の安全を確保することです。そのため、診断項目は通常よりも詳細で、血液検査や心電図などを含むケースが多くなります。
特殊健康診断
特殊健康診断は、有害物質や危険な作業環境に従事する労働者に義務付けられた健康診断で、対象となる業務は以下のとおりです。
- 高気圧業務
- 放射線業務
- 除染等業務
- 石綿（アスベスト）業務
- 特定化学物質業務
- 鉛業務
- 四アルキル鉛業務
- 有機溶剤業務
これらの物質は体内に蓄積すると健康に深刻な影響を与えるおそれがあるため、法律で定期的な検査が義務付けられています。派遣社員がこのような業務に就く場合は、実際に働く派遣先企業が健康診断を実施し、結果を派遣会社にも報告するのが一般的です。
特殊健康診断も、基本的には6か月以内に1度行いますが、業務内容によっては3か月に1回の頻度になります。
このほか、一般健診では当日給料が発生することはありませんが、特殊健康診断は業務の一貫と判断されるため、給与が支払われます。
派遣社員の健康診断費用
派遣社員が健康診断を受ける場合、その費用は原則として派遣会社が全額負担します。したがって、派遣社員本人が費用を支払う必要は基本的にありません。
ただし、検査項目のオプションを選択したり、個人の都合で別日に受診したりする場合には、その分の交通費や検査費用は自己負担になります。また、受診費用が派遣会社の補助を上回った場合にも、一部自己負担が発生します。
健康診断の費用についてわからない場合は、派遣会社の担当者に問い合わせてみましょう。
派遣社員が健康診断を受ける際の流れ
ここでは、派遣社員が健康診断を受ける際の流れについて解説します。一般的な流れは以下のとおりです。
健康診断の案内が届く
派遣社員として一定期間働いていると、派遣会社から健康診断の案内が届きます。案内はメールや郵送で届く場合が多く、受診期間・受診コース・指定医療機関などが記載されています。
案内を受け取ったら内容を確認し、日時や当日の持ち物、服装などを確認しましょう。万が一案内に誤りがあった場合は、派遣会社に連絡し、再発行などの対応を依頼してください。
受けるコースを選択
健康診断には、性別や年齢、業務内容に応じていくつかのコースが用意されています。あらかじめ決められた基本的な検査のほか、人間ドックやがん検診といったオプションを選ぶことも可能です。
ただし、オプションを選択すると、多くの場合派遣会社の補助額を超えるため、自己負担が発生する可能性があります。とくに女性の場合は、婦人科系の検査で自己負担が発生するケースが多いです。
コースを決めたら、都合の良い日を選び、医療機関に直接申し込みましょう。
病院で健康診断を受ける
受診日になったら、派遣会社から指定された医療機関や提携クリニックで健康診断を受けます。飲食については医療機関の指示に従い、必要書類（案内状・受診票・身分証など）を忘れずに持っていきましょう。
基本的な検査の内容は、主に以下のとおりです。
- 身長・体重
- 視力・聴力
- 血圧測定
- 尿検査
- 血液検査
- 胸部X線 など
所要時間は1〜2時間程度のため、勤務時間内に受けられるケースもあります。受診料は派遣会社が負担するので支払いは不要ですが、オプションの自己負担分や建て替え分がある場合は、窓口で支払ってください。
健康診断の結果が送られてくる
健康診断の結果は、受診から2〜4週間ほどで本人に送られ、同時に派遣会社にも結果が共有されます。一般健診の内容は、派遣先に共有されることはありませんが、本人の同意がある場合や、業務に配慮が必要な場合には開示されます。
結果票には、各検査項目の数値と判定（A〜Eなど）が記載され、再検査が必要な場合にはその旨が明記されているので、しっかり確認しましょう。もし異常が見つかった場合は、早めに医療機関を受診し、体調不良などがあれば派遣会社に相談してください。
健康診断を受けなくてもいい？
「めんどくさい」「受けなくても罰則はない」などという理由で健康診断を避ける人がいますが、これはおすすめできません。労働安全衛生法では、雇用主に対して労働者の健康診断実施が義務付けられており、従業員が受診しなかった場合には、派遣会社が法令違反になる可能性があります。
また、派遣社員側が健康診断を拒否し続けていると、信頼できない人として、仕事を紹介してもらえなくなるかもしれません。もし、家庭の都合などで指定期間に受けられない場合は、スケジュールを再調整してもらえるよう、派遣会社に相談してみましょう。
健康診断については派遣会社に問い合わせ
派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結んでいるので、健康診断の実施や管理も派遣会社の責任で行われます。そのため、健康診断に関する疑問や不安があるときは、派遣先ではなく派遣会社の担当者に相談する必要があります。
たとえば、以下のような困りごとがある場合は、派遣元の担当者に問い合わせましょう。
- 健康診断の案内が届かない
- 日程が合わない
- 妊娠中のため一部の検査を避けたい など
これらは、派遣先に問い合わせても回答を得られない可能性が高いので、判断に迷った場合は、まず派遣会社に連絡するのが賢明です。
派遣社員も健康診断を受けよう
事業者は、従業員の健康を守るために健康診断を実施する義務があります。これは、正社員だけでなく、一定の条件を満たした派遣社員にも適用されます。
派遣社員の健康診断においては、派遣元企業が実施するので、案内が来たら受診コースを選んで予約しましょう。当日は、医療機関の指示に従い、必要なものを持って受診してください。
