幼い子供を育てながら仕事をする人の多くは、時短勤務を1度は考えたことがあるでしょう。時短勤務は通常の勤務とは違い、子育てや家庭の事情を優先するために1日の勤務時間を短くして働くことです。
しかし、時短勤務が認められる期間は決められており、それ以上の期間時短勤務をしたいと考える方も多くいます。
今回は、時短勤務を延長するための交渉のコツや上手くいかないときの対処法などを解説します。お子さんがいるご家庭の方は、ぜひ参考にしてみてください。
目 次
時短勤務は法律で認められている？
時短勤務ができる企業は稀だと思われがちですが、実は時短勤務は法律（育児・介護休業法第23条1項、同法施行規則第74条1項）によって定められています。
主な内容は、「事業主は3歳未満の子供を養育しており、育児休業をしていない労働者が希望するときには1日の所定労働時間は原則として6時間までに短縮する処置を取らなければいけない」というものです。
時短勤務は企業の規模や業種などに関係なく義務となっているため、企業側が理由もなく時短勤務を断った場合は違法にあたります。
時短勤務ができないケースとは
時短勤務の取得は法律によって定められていますが、中には取得できないケースもあります。時短勤務ができない主なケースは、以下の通りです。
- 入社してから1年経過していない
- 子供が3歳を超えている
- 所定労働時間が週2日未満
- そもそも時短勤務に向いていない職種
入社してから1年経過していない
時短勤務は基本的に既存社員に向けた福利厚生であり、入社歴が浅いと認められないケースがほとんどです。時短勤務が認められる目安とされているのが、入社してからおよそ1年であり、入社したての新入社員や中途社員などは取得できません。
実際は各企業の就業規則によって異なるため、トラブルを防止するために入社するタイミングで確認しておきましょう。
子供が3歳を超えている
時短勤務が法律で義務化されているのは子供が3歳未満の場合であり、子供が3歳を超えたタイミングで義務の対象外になるため、企業側は時短勤務を拒否できます。そのため、企業側からフルタイムで就業するように指示を受けた場合、基本的には従業員はフルタイムで働くことになるでしょう。
しかし、3歳を超えて義務が消えるからと言って時短勤務が認められなくなるわけではなく、企業によっては時短勤務を延長してくれるところもあります。
所定労働日数が週2日未満
時短勤務は本来フルタイムで就業している正社員を対象とした福利厚生であり、もともと所定労働日数が週2日未満のパートや日雇い派遣などは対象外です。
そのため、所定労働時間が週2日未満のパートや派遣の場合は、自ら企業側に交渉して許可が出た場合のみ時短勤務が可能になります。
そもそも時短勤務に向いていない職種
職業の中にはそもそも時短勤務に向いていない職種があり、1回の勤務がどうしても長くなる職種や夜間帯にしか仕事がない職種は、時短勤務の取得が困難です。
対して介護や看護師、飲食業などは夜間帯にも仕事がありますが、日勤帯のみや午前中のみの相談が可能なところもあるため、時短勤務にはおすすめといえるでしょう。
時短勤務を延長するデメリットとは
時短勤務は企業によって取得期間を延長できるところがありますが、時短勤務を延長することで以下のようなデメリットが生じます。
- 給与が低い
- 従業員の不満が溜まる
給与が低い
時短勤務は就業時間を減らして子育てにあてる時間の確保はできますが、その分労働時間が減ることで給与が低くなってしまいます。特に子育ては時間だけでなく、さまざまな面で費用がかかるため時短勤務によって給与が下がるのは大きなデメリットです。
そのため、時短勤務の延長を考える際は現状の必要費用だけでなく、将来的に必要になる費用を検討したうえで判断しましょう。
従業員の不満が溜まる
時短勤務を取得することで本人は子育てに使える時間が確保しやすいですが、その分企業側は人手不足になり、他の従業員の負担が大きくなってしまいます。時短勤務を取得すればするほど他の従業員の負担が大きくなり、時短勤務へあまり理解がない従業員からは不満の声が漏れる可能性も。
復帰してからもなんとなく気まずい雰囲気になったり、居心地が悪く感じてしまう可能性もゼロではありません。
時短勤務延長の交渉が成立しやすくなるコツとは
時短勤務をするのは法律で決まっているため、認められないということはありません。しかし、延長する場合は企業側と交渉する必要があります。
交渉の仕方によっては企業側も承認するのに躊躇してしまうでしょう。よりスムーズに交渉が成立するには、以下のような点に注意してみてください。
- 社内規定を確認しておく
- 謙虚な気持ちを持つ
- 延長期間を明確に伝える
社内規定を確認しておく
時短勤務の延長を交渉する前に、時短勤務に関する社内規定を確認しておきましょう。そもそも法律で義務化されている期間以上の時短勤務を認めている場合、わざわざ交渉するまでもなく、申請することで延長が認められるでしょう。
時短勤務が延長できる条件などが定められていることもあり、その条件に該当していないか確認しておけば時短勤務が延長できるかどうかもわかります。もし社内規定についてわからないことがあれば、事前に担当者に確認しておくと良いでしょう。
謙虚な気持ちを持つ
時短勤務の延長が認められるのは、当たり前ではありません。企業側も本音としては少しでも多くの社員に働いてもらい、売上を上げたいというのが正直なところ。
しかし、会社も働きやすさを考慮して時短勤務の延長を認めてくれることがあります。そのような場合、「認められて当たり前」という態度でいると、会社としても他の従業員としても気持ち良くないでしょう。
あくまで会社や他の従業員のおかげで時短勤務ができているということを忘れず、謙虚な気持ちで交渉することで、会社も認めやすくなります。
延長期間を明確に伝える
時短勤務の延長を申し出る際は、いつまで取得したいかしっかり伝えましょう。いつまで延長したいのかがわからないと、会社側も延長を認めて良いのか判断が難しいです。
あまり長すぎると認められる可能性は低くなってしまいますが、反対に短すぎると自分自身の首を絞めてしまう可能性があります。適切な期間を見極めて、なぜその期間延長しなければならないのかという理由も併せて伝えておくことで、認めてもらいやすくなります。
時短勤務の延長交渉が上手くいかない時の対処法
時短勤務の延長交渉をしても必ず成功するとは限りません。中には交渉をしても承認してもらえないこともあります。もし時短勤務の延長交渉が上手くいかなかった場合は、以下のような対処をしてみてください。
経営層や本部に直談判する
時短勤務の延長交渉を直属の上司に相談して断られた場合、経営層や本部に直接申し出をしましょう。上司は就業に関する法律や規則をすべて把握しているとは限らないため、経営層や本部に相談した方がより正確な判断をしてもらいやすいです。
労働基準法監督署に相談する
時短勤務を不当な理由で拒否された場合、労働基準監督署に相談することもおすすめです。
時短勤務の延長を従業員から申し出されたとしても、企業側は必ず承認しなければいけないということはありません。しかし、あまりにも不当な理由で拒否される場合は社外の機関に相談してみることをおすすめします。
自分1人では解決できなかったことでも、労働基準法監督署など社外の機関に介入してもらうことで解決に繋がることもあります。
雇用形態を変更してもらう
正社員の時短勤務延長が認められないのであれば、パートやアルバイトなど、フルタイムでの勤務が強いられない雇用形態に変更してもらうというのも1つの手段です。パートやアルバイトは、自分で勤務時間や出勤日数をある程度調整できるため、正社員よりも自由度が高い働き方です。
給料が時給になる、受けられる福利厚生が少なくなるなど、雇用形態が変わることによってデメリットも生じてしまうため、慎重に検討してから決断しましょう。
時短勤務で家庭を優先できるように工夫しよう
今回は時短勤務を延長する際の交渉について詳しく紹介しました。
時短勤務の取得は法律で定められており、従業員には家庭のことを優先する権利があります。しかし、従業員は企業側に雇用してもらうことで生活に必要な賃金を得られるため、ぞんざいな対応は控えましょう。
円満かつスムーズに時短勤務延長の交渉を進めるためには、事前に時短勤務に関する会社規定を確認しておくことをおすすめします。
