派遣社員になったばかりだと、「派遣社員に休日出勤はある？」「依頼された場合に断れる？」などと不安になることもあるでしょう。休日出勤した場合に手当が出るのかどうか、休日出勤が少ない業種はあるのかなども気になるところではないでしょうか。
この記事では、派遣社員が知っておきたい休日出勤に関する基礎知識と、休日出勤を断る際のポイントを解説しています。どうしても休日出勤したくない、という人に向けての対策もまとめているので、あわせてご覧ください。
派遣社員でも休日出勤はある
結論から言うと、派遣社員でも休日出勤することはあります。ただし、派遣社員と派遣会社との契約内容に休日出勤の条件が明記されていることが前提です。
派遣会社は派遣社員に労働契約や就業条件を明示し、その中で休日や休日出勤に対する取り決めを行います。これは労働基準法第36条に基づくことから、36（さぶろく）協定とも呼ばれています。
36協定は労使間で締結するものであることから、派遣先企業と派遣社員が結ぶものだと勘違いされがちです。しかし、派遣社員は派遣先企業ではなく、派遣会社と契約を結びます。従って、派遣会社との間で定められた範囲内でのみ残業や休日出勤が可能です。
なお、派遣社員が休日出勤を強制されることは通常ありません。休日出勤するかどうかは、派遣社員自身の意思に委ねられることが一般的です。
休日出勤の基礎知識
休日出勤の手当は、法律で定められた休日（法定休日）なのか会社が設けた休日（所定休日／法定外休日）なのかによって異なります。代わりの休日を取得する方法も複数あり、正しい知識を把握しておかなければ損をすることになりかねません。
ここでは、派遣社員が知っておくべき休日出勤についての基礎知識をお伝えします。
- 法定休日
- 所定休日（法定外休日）
- 休日出勤手当
- 代休・振替休日
法定休日
法定休日は、労働基準法に基づいて定められた休日です。
企業は従業員に対して1週間に1日は休日を設けるべき、とされています。労働しない時間を確保することで、従業員の心身の健康を守るのが目的です。法定休日は土日に割り当てられることが一般的ですが、実際は企業によって異なります。
法定休日に従業員を働かせる場合には、通常の賃金に加えて割増賃金を支払うことが義務付けられています。
所定休日（法定外休日）
所定休日は、労働基準法の規定外で企業が独自に設定する休日です。
多くの企業では、週に1日の法定休日以外にも追加で休みを設け、従業員が無理なく働ける環境を整えています。土日休みの企業では日曜日を法定休日、土曜日を所定休日と定めていることが一般的です。
所定休日に従業員が出勤した場合、企業に割増賃金の支払い義務はありません。ただし、企業によっては福利厚生として割増賃金や手当を支給しているケースもあります。
休日出勤手当
休日出勤手当は、法定休日または所定休日に出勤した場合に支給される割増賃金のことを指します。
企業が法定休日に従業員を働かせた場合には、通常賃金の35％の割増賃金を支払うことが法律で定められています。一方、所定休日の出勤については、企業の就業規則や労使協定で手当の有無や支給率が定められていることが多いです。
代休・振替休日
代休と振替休日は一見似ている制度ですが、取得方法や適用条件に違いがあります。
代休は休日出勤に対して代わりの休みを別日に与える制度です。一方、振替休日は事前に休日を労働日に変更して他の日を休みにするもので、休日と労働日を交換する形で運用されます。
代休は労働の後に与えられるのに対し、振替休日は事前に計画的に取得するものであり、労働者のスケジュール調整に柔軟性が求められる場面で役立ちます。
派遣社員は休日出勤を断れる？
派遣社員は休日出勤を断ることも可能です。
ただし、派遣会社と残業や休日出勤をする旨の契約を結んでいる場合は、その範囲内で対応することが求められます。万が一、36協定の上限を超えて休日出勤を頼まれた場合は、速やかに派遣会社に相談しましょう。体調不良や変更できない予定がある場合なども、無理をする必要はありません。
しかし、休日出勤に対応する旨を契約時に取り決めたにも関わらず毎回断っていると、派遣会社に苦情が行く可能性も考えられます。契約を更新してもらえなかったり、解除されたりしかねないため注意が必要です。
休日出勤を断るときのポイント
休日出勤できない場合は断ることもできますが、断り方によっては派遣先から悪いイメージを持たれかねません。ただ断るのではなく、具体的な理由を正直に伝える、可能な範囲で協力するといった工夫が必要です。
- 休日出勤できない理由をはっきりと伝える
- 可能な範囲で協力する
- どうしても無理な場合は派遣会社を通して伝える
休日出勤できない理由をはっきりと伝える
派遣社員が休日出勤の依頼を断るときは、理由を明確に伝えることが重要です。家庭の用事や体調不良、前から計画していた予定など、事情を正直に説明しましょう。
派遣社員の場合、正確な理由を伝えないと評価が悪くなる可能性があります。曖昧な表現ではなく「予約していてキャンセルできない」「体調が悪いので病院に行きたい」など、具体的に伝えましょう。できるだけ早いタイミングで伝え、派遣先の負担を軽減することも大切です。
可能な範囲で協力する
休日出勤を断る場合でも、できる範囲で協力する姿勢を見せることで、ポジティブな印象を与えられます。例えば、次のような形で貢献できることを伝えるとよいでしょう。
- 業務に影響が出ないよう残業でのサポートを申し出る
- 別の日の勤務を提案する など
このように対応することで、派遣先企業も「出勤はできないが協力しようとしている」と前向きに受け取ってくれる可能性が高いです。
どうしても無理な場合は派遣会社を通して伝える
どうしても休日出勤に応じられない場合には、派遣会社を通して断るのも一案です。
派遣社員の就業条件の管理や調整は、派遣会社が担っています。そのため、派遣会社に事情を相談し、代わりに連絡してもらうことも可能です。「契約した時点では休日出勤に対応できたが、事情が変わった」という場合も、派遣会社に相談しましょう。
休日出勤したくない場合の対策
休日出勤したくない場合には、その旨を事前に派遣会社に伝えておく必要があります。前もってしっかりと情報収集を行い、休日出勤が少ない業種を選択することも大切です。
事前に条件を明確にしておく
休日出勤を避けたい場合、派遣契約を結ぶ前に「休日出勤は希望しない」などと条件を明確に話しておくことが大切です。派遣会社に対して自分の希望や制限をあらかじめ伝えることで、ミスマッチが起こりにくくなります。
条件を具体的に伝えることで派遣会社が適切な案件を提案しやすくなり、のちのちのトラブルを防げます。自分の働き方に合わせた条件設定は、安心して働くための基本です。
このほか、契約時には、契約書や就業条件明示書に休日出勤に関する取り決めが明記されているかをしっかり確認しましょう。
休日出勤のない仕事を選ぶ
事前に「休日出勤が発生しない業務内容」を選ぶことも有効です。事務職のように定時で業務が完了しやすい職種は、休日出勤の可能性も低い傾向があります。
繁忙期があったり突発的な対応が求められたりする業界や職種では、休日出勤の発生率が高いです。契約する前に業界の特徴や仕事内容を十分に調べ、休日勤務の少ない職種を選びましょう。
派遣先の条件を確認する
派遣会社での面談や派遣先との顔合わせなどを活用し、派遣先が休日出勤を求める頻度や方針について情報を収集しましょう。
派遣先の企業文化や休日管理のルールなども、働きやすさに大きく影響します。「休日出勤は不要」「急な出勤依頼が発生しない」といった条件を明示している派遣先であれば、安心して働くことができるでしょう。
事前に派遣先の情報を詳しく確認することで、希望に合った職場選びが可能になります。
派遣で休日出勤がない仕事を探してみよう
しっかり休みがとれるイメージの派遣社員ですが、繁忙期や増産などで休日出勤が発生することはあります。派遣社員が休日出勤をするためには派遣会社と36協定を結んでいる必要があり、決められた範囲で残業や休日出勤に対応します。
派遣社員は休日出勤を断ることもできますが、理由もなく断ってばかりいると更新に影響を与えかねないので注意が必要です。休日出勤をしたくない場合は、その旨を条件として派遣会社に伝え、休日出勤のない仕事を紹介してもらいましょう。
