「派遣社員として働いているけれど確定申告は必要なのか」
「確定申告が必要になるのはどういう時なのか」
派遣社員として働いている方の中で、このような疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。そもそも確定申告がどのような仕組みなのかよくわからないという方もいるでしょう。
今回のコラムでは、派遣社員の確定申告に関する情報を詳しく解説していきます。しっかりと内容を理解して、手続きの漏れがないようにしましょう。
目 次
確定申告とは？年末調整との違いは？
そもそも確定申告とはどのような制度なのでしょうか。確定申告のほかに所得税を確定させる手続きに年末調整という制度がありますが、どのような違いがあるのか気になる方もいると思います。
確定申告とは、1年間の所得を算出して国に納める税金を申告する手続きのことを指します。その年の1月1日から12月31日までの所得を税務署に申告し、過不足がないように所得税を納付します。
年末調整とは、会社が従業員の代理で確定申告を行ってくれる制度です。会社に勤めていると、毎月の給与から所得税が天引きされています。しかし、この所得税は正確な税額とはいえず、概算で出しているものなので最終的に過不足がないように調整することが必要です。
通常の会社員であれば、年末調整を行えば確定申告が完了するため、自身で確定申告をする必要はありません。では、派遣社員の場合はどうなのでしょうか。次章で詳しく解説します。
派遣社員の確定申告は原則不要！
結論からお伝えすると、派遣社員も派遣会社が年末調整を行ってくれるため、基本的には自身で確定申告をする必要はありません。しかし、これはあくまで一般的な例であり、登録している派遣会社や就業時期などによっては年末調整を行ってくれないケースもあります。
年末調整を行ってくれる派遣会社と、年末調整を行ってくれない派遣会社があるため、年末調整を行ってくれるかどうかは、派遣会社に確認しなければなりません。他にも、自身で確定申告をしなければならないケースはいくつかありますので、次章で解説します。
派遣社員の確定申告が必要なケース
以下の様なケースでは、派遣社員本人が確定申告する必要があります。
- 年末調整時に派遣会社と雇用関係がない
- 本業の仕事を除いた収入が20万円を超えている
- 医療費控除や住宅ローンがある
年末調整時に派遣会社と雇用関係がない
1年の途中で派遣会社を辞めて、雇用関係が解消されると年末調整ができないため、確定申告が必要です。年末調整の対象になるのは、その年の12月31日時点で会社に所属している人だけです。
転職をして職場が変わった際は、前職を退職する際に源泉徴収票が発行されます。それを転職先の会社に提出することで年末調整を受けることが可能です。しかし、タイミングによっては準備が間に合わないといった理由で、年末調整が受けられない可能性があるので注意しましょう。
本業の仕事を除いた収入が20万円を超えている
派遣社員の他に、副業やアルバイトをして年間20万円以上の所得がある場合、確定申告が必要になります。派遣会社が支給する給与に関しては年末調整を行うことができますが、他の収入に対しては年末調整を行うことができません。
ただし、副業で得ている収入が20万円以上を超えていても、そこから経費を引いた金額が20万円以下であれば確定申告は不要です。例えば、個人事業主として事業所得を年間35万円得ており、必要経費が20万円かかったとします。収入である35万円から経費の20万円を引くと、利益としては15万円になるため、このような場合は確定申告が必要ありません。
医療費控除や住宅ローンがある
控除とは、最低生活費を保証する目的で国が定めたものであり、控除が適用されることで課税対象額が減額されたり、税金そのものが減ったりします。基本的な各種控除は年末調整で手続きできますが、以下の控除は年末調整の対象外であるため、自身で確定申告をする必要があります。
| 控除の種類 | 概要 |
|---|---|
| 医療費控除 | 自身や家族の医療費が1年間で10万円または所得の5%を超える。 |
| 住宅借入金等特別控除 | 10年以上の住宅ローンを使った場合に所得税が控除される。1年目のみ確定申告が必要。 |
| 雑損控除 | 自然災害や盗難、横領などにより損害を受けた場合に適用できる所得控除。 |
| 寄付金控除 | 国や地方自治体、認定NPO法人などに寄付をした場合、寄付金額に応じて控除が受けられる。 |
上記の控除がある場合、確定申告をすることで過剰に納めた税金が戻ってくる可能性があります。忘れずに確定申告を実施しましょう。
派遣の仕事を掛け持ちしている場合は？
派遣社員として働いている方の中には、複数の派遣会社に登録し、仕事を掛け持ちしている方もいるでしょう。そのような場合、確定申告はどうなるのでしょうか。
派遣の仕事を掛け持ちしている場合、登録している会社からそれぞれ源泉徴収票が発行されます。その源泉徴収票を、12月時点で在籍しているどこか1社にまとめて提出することで、全ての収入をまとめて年末調整してくれるため、自身で確定申告をする必要はありません。
そのため、基本的にはメインで在籍している派遣会社に年末調整を依頼し、他の会社にはメインの派遣会社で年末調整を行うことを伝えておきましょう。
確定申告のスケジュールや手続きについて
派遣社員で確定申告が必要な方に向けて、確定申告のスケジュールや手続きについて詳しく解説します。以下の3点に関して理解しておきましょう。
- スケジュール
- 必要書類
- 手続きの流れ
スケジュール
確定申告の対象年の1月1日～12月31日の所得を、翌年の2月16日～3月15日までに申告しなければなりません。ただし、締め切り期限である3月15日が土日、祝日である場合、次の平日にずれ込みます。
新型コロナが猛威を振るっていた2021年と2022年は期間を延長する措置を講じたように、世の中の情勢によって期限が柔軟に変わる場合があります。国税庁や管轄の税務署から発表される情報をしっかりとキャッチしておくと良いでしょう。
必要書類
確定申告をするためには、以下の書類が必要になります。
- 源泉徴収票
- 確定申告書
- 本人確認書類（免許証、保険証、マイナンバーカード等）
- 控除を証明する書類
確定申告書は国税庁のホームページから印刷したり、税務署に取りに行ったりすることで入手できます。控除に関する書類は添付して提出する必要があるため、あらかじめ複製しておきましょう。
手続きの流れ
確定申告の手続きは、以下のような流れで行います。
- 必要書類を準備
- 年間の所得金額と各種控除を算出
- 確定申告書を作成
- 各種証明書・確定申告書類を提出
まずは先述した必要書類を準備し、それをもとに所得や控除の計算をします。確定申告書に必要な情報を書き込んで完成させ、各種証明書と一緒に管轄の税務署に提出しましょう。
確定申告をしないとどうなる？
自身が確定申告の対象となることを認知していなかったり、スケジュールを忘れていたりして、確定申告の締め切り日を過ぎてしまうことがあるかもしれません。確定申告は、事前に通知されることがありません。例え故意ではなかったとしても、期限内に正しく申請できなかった場合、ペナルティが課せられるため注意が必要です。
期限内に確定申告をしなかった場合、「無申告加算税」が課されることになり、本来納める納税額の15～20%加算して税金を納めなければなりません。さらに、納税が遅れたことに対して「延滞税」がかかることになり、納税期限である3月15日から延滞した日数に応じて加算されます。
本来納めるべき金額よりも少ない金額で確定申告をした場合、不足している納税額に加えて10～15%の「過少申告加算税」が追徴されます。不足している納税額に対しても延滞税が加算されることを覚えておきましょう。
派遣社員の確定申告に関する要件を正しく理解しよう
派遣社員と確定申告に関する情報を詳しく解説してきました。基本的に派遣社員も自身で確定申告をする必要はなく、派遣会社の年末調整で対応することができます。
ただ、年末調整の対象ではない控除を受けている場合や、本業以外に20万円以上の収入がある場合は、自身で確定申告する必要があるため注意が必要です。確定申告をする際は、必要書類や手続きの流れを把握したうえで、申告期限を超えないようにスケジュールに余裕をもって進めましょう。
